弁護業務内容

取扱業務



 交通事故の被害に遭われた場合、自分一人で加害者側と交渉して、満足のいく額の損害賠償を受けることは困難です。
加害者が任意保険に加入している場合、保険会社が賠償金として提示してくる額は、訴訟を提起して得られる額、弁護士が介入し交渉して得られる額に比べ、相当低額であるのが通常です。
 交通事故の被害に遭われた場合には、適正な後遺障害等級認定を受けるためにも、早期に弁護士にご相談ください。当事務所は、自賠責被害者請求示談交渉損害賠償請求訴訟など、あらゆるケースに対応致します。
弁護士費用特約がついている場合、費用負担なく弁護士に委任することができます。

>>>交通事故に関するご相談

 離婚をする場合には、慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用、子どもの親権など様々な問題が生じます。
また、離婚の手続は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚と複雑です。離婚にあたって当事者同士はたいてい感情的になっており、相手方から不当な要求を受ける場合があります。弁護士は、裁判による離婚はもちろん、協議離婚、調停離婚においても代理人として活動し、依頼者の利益を確保します。
 まだ離婚を決めかねているという方であっても、離婚するか悩んでいる段階で一度ご相談ください。
 当事務所では、DV(ドメスティック・バイオレンス)に対する緊急相談、不倫相手に対する慰謝料請求についても対応致します。

>>>離婚に関するご相談

 消費者金融に借入をしている方で、月々の返済が苦しくなってきたという場合には、弁護士が介入すれば、月々の返済額を減らせます(任意整理)。
返済が不可能であれば、裁判所に破産を申し立てることができます(自己破産)。民事再生法を利用すれば住宅ローン特別条項により、住宅を手放さずに経済的再生を果たすことができます(個人再生)。
 弁護士が、債務整理に着手し、受任通知を金融業者に送ると業者からの督促は一時的に止まります。その後、業者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法に引き直して計算することで本当の債務額が明らかになります。その結果、払い過ぎていた利息を取り戻せる場合があります(過払金返還請求)。

>>>債務整理に関するご相談

 被相続人の死亡により相続が発生しますが、遺言書がない場合は、相続人間で遺産分割協議を行うことになります。
協議がまとまれば、遺産分割協議書を締結します。遺産分割協議書があれば、不動産の名義変更や被相続人名義の預金の引出しが可能になります。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立てます。
 遺言書を作成しておくと相続財産の分割方法を予め指定できるため、遺産分割協議が不要となり、相続争いを未然に防止することができます。
たとえば、土地と家は配偶者に、株は長女に、預金は長男に「相続させる」との遺言をしておけば、その遺言どおりの遺産分割が可能です(ただし、遺留分を侵さないように遺言する必要があります)。遺言書の方式については公正証書遺言が安心です。
 遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺産分割調停代理については当事務所にご相談ください
なお、提携税理士による相続税・贈与税の申告業務も承っておりますのであわせてご相談ください。
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 高齢になった親の財産を守りたい、本人に代わって老人ホームなどの施設入所契約を行いたいという場合には、家庭裁判所に対して後見開始の審判を申し立てることになります。
申し立ては、ご本人、配偶者、4親等内の親族(子ども、孫、おい、めい、いとこ)であればすることができます。後見開始の審判がされると、被後見人の財産を管理する成年後見人(例えば、被後見人の親族)が選任されます。
 また、ご自分の判断能力が衰えたときに備えて、信頼できる方に任意後見人になってもらうことを依頼しておくことができます(任意後見契約)。任意後見契約は必ず公正証書でしなければなりません。
 成年後見審判の申し立て、任意後見契約については、当事務所にご相談ください。
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 企業経営にとってコンプライアンス(法令遵守)は重要な課題です。当事務所は、株式会社設立における定款作成から設立登記、NPO法人・一般社団法人・一般財団法人・LLP・LLC設立などの起業支援、有限会社から株式会社への移行、新公益法人制度への移行、株主総会・取締役会の議事運営、監査役としての会計監査、人事労務管理など、会社法務全般に対応しております。
 また、提携公認会計士・税理士とともに決算処理支援、資金繰り及び予算管理支援、決算書作成業務、会計参与の設置等、企業会計実務に関しても幅広くご相談を受け付けております。当事務所では、金融機関に対するリスケジュール要請、債務圧縮交渉、業績改善のため経営コンサルティングまで含めて幅広く中小企業の事業再生を支援しております。

 また、後継者への円滑な事業承継についても、法務・税務の両面から支援させていただきます。
多くの事業者は今後早期に事業承継(代替わり)対策を迫られることが予想されます。事業承継を行う場合には、経営者の生前に、後継者に事業用資産を譲渡する「生前贈与」、種類株式など会社法を活用する方法などいろいろな方法があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、貴社に適した事業承継の方法を探る際は、当事務所にご相談ください。

IT専門家と連携してインターネット取引システムの導入、個人情報保護のためのシステム構築などにもあたらせていただきます。
 当事務所では、各種専門家と連携して、法務、財務両面から貴社の事業運営をサポートさせていただきます。
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 住宅ローンの完済により抵当権の抹消登記を申請したい、売買・相続により不動産を取得したので所有権移転登記を申請したいなど、不動産登記代理申請に関するご相談を当事務所では受け付けております。
 隣地との境界について争いが生じている場合、公法上の境界の正確な位置が分らなくなっている場合は、筆界特定の申請をするか、境界確定の訴えを提起します。
隣地所有者間で土地所有権の範囲に争いがある場合に、関係者の話し合いで合意できるときは、「境界確認書」を作成し、話し合いによる解決が困難なときは、民事調停を利用するか、所有権確認の訴えを提起します。
いずれの場合も、弁護士を代理人にすることによりスムーズな解決が図れます。
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 成田空港の南に位置する当地域におきましては多くの外国人の方が暮らしておられます。
弁護士には、入国・在留申請手続の代理権限が認められています。
 退去強制手続により収容されてしまったが在留特別許可を申請したい、取消訴訟を起こしたい、国際結婚、外国人配偶者との離婚を考えている、外国人の雇用を考えているなど、当事務所では入管業務、渉外家事法務に関するご相談を受け付けております。
 在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、帰化許可申請などについてもご相談ください。
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 昨今の不況により、労働者の働く環境は悪化しています。
「正当な理由なく解雇された」という場合には、契約上の地位確認を求めることができます(解雇が無効とされ、引き続き働くことができます)。
 「賃金・残業代が支払われない」という場合は、労働審判を申し立て、賃金・残業代の支払いを命じる審判をしてもらい、強制執行まで行うことができます。労働審判は、訴訟によるよりも短期間で裁判所の判断がなされるため早期に紛争を解決できます。

 生活保護の受給資格があるにもかかわらず、申請を受け付けてもらえないなど自治体によっては違法な運用がなされている場合があります(水際作戦)。当事務所では、生活保護の申請に弁護士が同行します。ホームレスの方でも申請を支援します。
生活保護申請にあたっては弁護士を無料で同行させることができます。早急に当事務所にご相談ください。
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 「お金を貸したが、返してくれない」「物を売ったが代金を払ってくれない」など債権の回収のご相談については、支払督促により訴訟の半分の費用で強制執行まで行うことが可能です。
 「賃料を払ってくれないので土地・建物の明渡しを請求したい」「敷金が返ってこない」などの借地・借家をめぐるトラブルについては、貸主・借主どちらの立場からでも対応致します。
 契約書を作成しておかなかったり、契約書の内容が不明確であったりすると、トラブルが生じた際、解決が難しくなります。契約書の作成はトラブルを未然に防ぎ、後の証拠とするため必要不可欠です。
 契約書の作成・チェックについては裁判実務に通じた弁護士にご相談ください。
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 私たち普通の市民にとっても、突然、警察に逮捕され、長期間身体を拘束されてしまうことは起こりうる事態です。
 被疑者が逮捕・勾留されてしまった場合、弁護士は、被疑者と接見(警察署における面会)して本人の言い分を聴き取り、警察・検察の行き過ぎた取り調べを抑止します。
 起訴された場合には、本人が罪を犯したことに間違いがないときは、被害者と示談するなどの情状弁護を行い減刑を求めます。本人が罪を否認している場合には、違法な捜査が行われないよう監視し、本人の言い分を裁判官に主張して、冤罪を防ぐため検察と対峙します。
 なお、当事務所は長期間の身体拘束から被告人を解放するため保釈を積極的に支援しておりますのでご相談ください。
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 少年(20歳未満の男女)が罪を犯した場合、捜査終了後は家庭裁判所に送られて少年審判を受けることになります。
家庭裁判所に送られた少年は、審判までの間、少年鑑別所に収容される場合があります。
審判の結果、少年は少年院送致や保護観察処分に付せられます。
 弁護士は、少年審判においては付添人として、家族間の問題を調整し、就学先・雇用先を確保し、裁判官、家庭裁判所調査官に少年の処遇について意見を述べるなど活動し、少年の更生を支援します。
 少年審判にあたって弁護士が付添人についていない場合には、早急に弁護士を付添人に選任してください。
 なお、当事務所は少年保護事件付添援助制度を利用しますので、付添人選任は無料です
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 かかりつけのお医者さんを持つのと同じように、かかりつけの弁護士を持っておくと紛争が生じた際、便利で安心です。
また、紛争の事前予防にもなります。顧問弁護士は、顧問先の案件に対し、優先的に法律相談・事件処理にあたらせていただきます。
また、顧問料の範囲内で、無料で法律相談、契約書作成にあたります。会社経営者の方におかれましては、従業員のために法律相談を利用していただくこともできますので、福利厚生としてもご利用いただけます。
個人事業主の方の顧問契約も承ります。
顧問料については、月額1万円からお受けしております。
 当事務所では、弁護士の顧問契約の他、税理士の顧問契約も用意させていただいておりますので、経理・税務処理案件につきましてもお気軽にご相談ください。

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横芝光法律事務所
千葉県山武郡横芝光町横芝2095-1第3青柳グリーンパレス2階
(JR横芝駅京葉銀行向かい)
TEL:0479-75-4210

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著書紹介

文章には道がある文章には道がある
「文章には道がある」
若手ビジネスマン・弁護士になりたい方向け
論理的読解力を養う一般書です。
著者 上原広嗣

連載コラム

毎月第3日曜日発行の”地域情報紙よみうりさんむサイト”でコラムを連載中です。
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